障害児支援強化を　医療的ケア人材育成提言

毎日新聞　２０１５年１１月２４日

　自民党の障害児者問題調査会のワーキングチーム（座長・野田聖子前総務会長）は、重い障害のため人工呼吸器など日常生活で医療的ケアが必要な障害児の支援強化を求める提言をまとめた。地域の人材育成や学校への看護師配置の拡充などを明記。来年のの通常国会に政府が提出見通しの障害者総合支援法改正案に反映させるよう求めている。
　新生児医療の発達で命が助かるようになった一方、日常生活で痰の吸引など医療的ケアの必要な子どもは増えている。文部科学省の２０１４年度の調査によると、公立の特別支援学校や小中学校で医療的ケアの必要な児童や生徒は８７５０人いる。
　しかし、在宅での医療や福祉サービスは不足しており、家族は孤立しながらケアに追われているのが実情だ。提言は｢家族に過大な負担がかかり、生活の質の確保も困難となっている｣と指摘している。
　子どもや家族にどの程度支援が必要なのかさえ把握できていないため、提言は全国的な調査を政府に要求、その上で支援体制強化に対応できる医師・看護師の育成や、学校に看護師を派遣する仕組み作りの検討を求めた。